本当に女性が活躍できる社会は、数値目標では達成でいない。
日本の男子正社員は、会社に従属し、夜遅くまで働き、休みもろくに取れない。この非人間性は、先進国では類を見ない。男性同様に活躍したい女性は、競争上、男と同じ働き方を強いられる。これでは子どもを生み育てるのは難しい。どんなに有能な女性でも、仕事と出産と言う2択をせまられる時がくる。優れた女性の才能を埋もれさせ、少子化も進み、経済にも大きなマイナスだ。
塩崎恭久厚生労働相がやったのは、経済団体に「労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等の取り組みを望む」とする「要請書」を渡しただけ。今必要なのは、理念ではなく、具体的政策である。
サービス残業の徹底取り締まりが女性活用を促進する。高額な残業代を強いられれば、企業も働かせ方を考えざるを得ない。今は事実上野放し状態だが、違反者には厳罰を科して厳しく取り締まるべき。
残業代節約の為の見せ掛け管理職やや裁量労働制の乱用対策として規制強化を行う。例えば、これらを認める条件として、年収で1000万円以上という規制をかける。1000万円が妥当かは分からないが、少なくとも似非店長などは認めない。
有給休暇の強制取得または買い取りを義務付けたり、残業の割増率を2倍程度高める。これらは雇用増加にもつながるし、企業は採算性を考えて残業を認めるようになる。残業代が減った分、人を雇用しようと言う意味。
残業実態や有休取得実績の開示の義務付けが必要。会社に入るまで実態がわからず、入ってびっくりというのはおかしい。不条理なビジネスモデルには人が集まらなくなる。
本格的な同一労働同一賃金規制を導入する。これは、安くて都合よく使える有能な女性と言う不の部分を無くす効果がある。
企業の年金や健康保険の対象になっていない一部の非正規雇用の労働者全てに原則これらの権利を与える。すると、非正規より正規雇用を選択する企業もでるのではないか。
